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教育資金と教育費 30代から将来を見据えた賢い貯め方とは

タカタカ
タカタカ
教育資金って結構かかるよね…

住宅ローンもあるしどうやって準備しよう…

子どもにかかるお金ってどれくらいかかるんだろう?

30代からは20代に比べて様々なお金がかかる世代になります。

住宅ローンをはじめ、子どもの教育費、医療費や親の介護費など目に見えて出費は増えていきます。

その中でも教育費は年々高額になっており、多くの家庭を悩ませているのが現実です。

いざ、そのときになって慌てることのないように早めに教育資金の準備をしておくことが非常に大切になります。

この記事で解説する「30代から貯める教育資金」を読んで頂ければ、

高校卒業までの教育資金と、学生の生活費

教育資金を貯める具体的方法

まで知ることができるので、実際にどれだけの金額でどうやって準備すればよいのかが分かります。

 

*文部科学省のデータを元に解説していきます。

教育のための資金はどれくらいかかるのか?

結婚してこどもが生まれると途端にお金の不安が出てくると思います。

一体これからどれくらいのお金がかかるのか…?

以下の文で詳しく見ていきましょう。

子どもを育てる資金の全体像と現状の問題

子どもにかかる費用として様々なものがあります。

・誕生前後の出産・育児費用

・その後の大学までの養育費

・学校内外を含めた教育資金(授業料や教材費・塾など)

・成人後の結婚援助資金

・住宅取得援助資金

現代ではまだまだ子供にかかる資金は親が出すのが当たり前であり、さらに近年ではパラサイトシングルと呼ばれる現象(実家に住む独身の子供)も増加傾向にあります。

しかも親世代は「老後資金2,000万円」問題が大きくニュースで取り上げられ、今後、公的年金の受給低下は確実のものになっており、老後資金を重視する資金計画がより必要性を増しています。

つまり、親の今後に向けたライフプランと同時に、教育資金も含めた子供にかかる費用の全体像を視野に入れ、それぞれに必要になる時期と金額を把握し、準備しておくことがとても重要になってきているのです。

学校種別の学習費総額

実際に子供の教育費はどのくらいかかるのでしょうか。

こちらは文部科学省が発表している学習費(平成28年度)の総額のデータになります。

                               出典:文部科学省

上記の金額は全て一年間の金額になります。

では合計金額はどうでしょうか。

幼稚園3歳から高等学校第3学年までの15年間の学習費総額
区分 学習費総額 (円)
合計
幼稚園 小学校 中学校 高等学校
ケース1
(すべて公立)
682,117
(公立)1,445,385
(私立)
1,934,173
(公立)9,164,528
(私立)
1,433,090
(公立)3,979,521
(私立)
1,351,336
(公立)3,109,805
(私立)
5,400,716
(公→公→公→公)
ケース2
(幼稚園だけ私立)
6,163,984
(私→公→公→公)
ケース3
(高等学校だけ私立)
7,159,185
(公→公→公→私)
ケース4
(幼稚園及び高等学校が私立)
7,922,453
(私→公→公→私)
ケース5
(小学校だけ公立)
10,468,884
(私→公→私→私)
ケース6
(すべて私立)
17,699,339
(私→私→私→私)

出典:文部科学省

文部科学省が発表している学習費(平成28年度)のデータによると、

〇幼稚園から高等学校まで全て公立の学校に通った場合の合計金額は約5,400,716円

〇幼稚園から高等学校まで全て私立の学校に通った場合の合計金額は約17,699,339円

ここに大学まで進学させるとなると、追加で5,000,000円以上かかります。

(一人暮らしをさせる場合にはさらに生活費が上乗せされます)

 

上記の金額は文部科学省のデータなのであくまで目安になります。地域やどういった学校を選ぶかによっても金額は大きく変わってきます。

 

タカタカ
タカタカ
親としては子供にはできるかぎりやりたいことをやらせてあげたいから、1,000万円以上は準備しておかないといけないってことか…

 

ではこの大きな金額をどうやって貯めていったらいいのでしょうか?

 

教育資金の貯め方4つの方法

教育資金の必要額が把握出来たら、次はどのようにして教育資金を貯めていくのかを考えましょう。

貯め方としては大きく分けて4つあります。

①貯金

②こども保険(学資保険)

③一般財形・財形貯蓄

④積立投資

お金を貯める1番簡単な方法は①「貯金」です。

 

メリットは、

・いつでも自由に引き出せる

・毎月いつでも好きな金額を積み立てることができる。

 

単純にお金を貯めるだけなら貯金で十分なのですが、

タカタカ
タカタカ
貯金って貯めるだけだし、今の低金利時代では不安の方が大きいよね?利率もいい他の貯め方があるって聞いたんだけど何があるんだろう? 

いまのご時世に銀行に預けておくだけというのも不安はありますよね。

貯金以外での貯め方をみていきましょう!

学資保険(こども保険)

教育資金の準備といえば、「学資保険」を思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。

学資保険は貯蓄型の保険となり、子どもの学費が大きくなるタイミングで、祝い金や満期額という名目でお金が支払われ、入学のタイミングなどで学費に充てることができます。

また、契約者(親)の死亡保障や医療保障がセットになっているものも多く、万が一のことが起こった際にも死亡保険金を受け取ることができ、決まった年齢まで子供の学費を確保することができます。

さらに学資保険を選ぶ際のポイントとして多くの方が重要視されるのが「返戻率」です。

「返戻率」とは、払った保険料に対してどれだけ多くの保険金を受け取れるかの割合になります。

この割合が100%を超えていれば、払うべき保険料よりも多くの保険金を受け取れるので、その分多く教育資金にまわすことができます。

財形貯蓄(一般財形貯蓄)

あなたの代わりに努めている企業の事業主が毎月天引きし貯めてくれる福利厚生の1つです。

財形貯蓄には3つあり

「一般財形貯蓄」 … 貯蓄目的が定まっていない財形貯蓄制度

「財形住宅貯蓄」 … 住宅を取得する目的でする財形貯蓄制度

「財形年金貯蓄」 … 年金目的でする財形貯蓄制度

教育資金として考えると、使用目的が定められていない「一般財形貯蓄」になります。

財形貯蓄は現在利率が低く、都市銀行と同程度の利息しかつきません。

利率0.01%をきっているところが多く、限度額の550万円を貯めて年間で約5,500円の利息となります。

非課税枠の中で積み立てを続けていても、今の利率ではほとんど増えることはありませんが、財形貯蓄のメリットは、給与から天引きなのでほっておいても自動的に貯まるというところです。

自分で毎月お金の管理をするのが難しい、楽に貯めていきたいという方にはおすすめです。

タカタカ
タカタカ
毎月のお金の管理が難しい人におすすめの貯め方だね!

投資信託

教育資金の貯め方最後の1つは投資信託です。

投資ってギャンブルみたいでちょっと…

と思うかもしれません。

ですがここで紹介した4つのお金貯める方法では1番効果があるのです。

貯金と投資の違いは「お金を眠らせるか、働かせるか」です。

投資信託の中でも、毎月一定額の金額を積み立てていく投信積立がおすすめです。投資信託の積立は、きちんと勉強して始めれリスクが小さく、貯蓄よりもずっと大きな利回りが期待できます。

投資はもちろん元本が保証されているものではないので、利益が出ることもあれば損をすることもあります。

ですが投資信託では、このリスクをさまざまな対象(株・債権・不動産)に分散させリスクを小さくしているので、長期にわたって運用することにより、手堅いリターンが得ることができます。

つみたてNISAで運用しよう

投信積立でおすすめなのはつみたてNISAです。

つみたてNISAやNISA、iDeCoは国が作って進めている制度で、大きな特徴としては運用した利益は全て非課税になるということです。

通常の株式や投資信託などは利益に対し、20.315%の税金が課せられますので一般的な投資に比べると効率的な資産運用が期待できます。

つみたてNISAの良い所は

・20年もの期間で運用益が非課税

年間40万円で20年間が対象となる為、総額で800万円の投資額に対して運用益の非課税措置を受けられます。

・小額から投資できるのでリスクを最小に抑えられる

つみたてNISAの月額上限は3万3333円(年間投資上限40万円)と、あまり多くないために大損のリスクは少ないです。また証券会社によっては100円から投資できるので、初心者でも安心して投資することができるようになっています。

・毎月自動で積立できるので、ほったらかしでOK

つみたてNISAの投資システムは、投資信託などの対象銘柄を毎月決まった額で購入していく「積立」となります。最初に設定してしまえば自動で積立してくれるので、情報招集や売買するなどの手間も少なくて済みます。

タカタカ
タカタカ
自動で積み立てていけるなら毎月手間がかからないし、とても便利だね!

教育費の賢い貯め方とは:まとめ

教育資金は子供が成長していく上で必ず必要になってくる資金となります。

年々教育費はもちろん、税金や食料費も上昇傾向にあります。

僕たち一般人にはなにかと厳しい日々が続きますが、可愛い我が子の将来の為にも、この機会に教育資金の準備をスタートしてみるのはいかがでしょうか?

①貯金
②こども保険(学資保険)
③一般財形・財形貯蓄
④積立投資

子供たちの将来が明るい世界でありますように!